6月18日付　日本経済新聞にて、固定価格買取制度の総量規制に関する報道がありました。20年の安定運用が本当に可能なのか、心配された方も多いと思いますが、この件に関して弊社にて事実確認を行いましたのでご報告いたします。

本日（6月20日）、弊社代表の山下が経産省へ訪問し、この報道についてヒアリングを行ったところ、報道にある「総量規制」についての導入検討は行っていないとのことでした。
（訪問先：資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長）

記事では6月17日に「有識者による総合資源エネルギー調査会の作業部会」が開催され、総量規制の導入について検討を始めたと報道されていますが、実際の委員会ではこのような議題は上がっておらず、資料中にも記載がありません。

▼参考リンク
総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
（第1回）　-配布資料

新エネルギー対策課長からも、総量規制は固定価格買取の制度自体が揺らぐものであり、10kW以上太陽光発電所については、これまで40円、36円で設備認定された発電所や、今年度32円で認定を受けるものについて、総量規制により年度の途中で申請を締め切ったり、20年の調達期間中に価格変更を行うことは考えられないとコメントをいただいております。

（注）調達期間中の価格変更の可能性については、固定価格買取制度のガイドブックやウェブサイト上で公表されています。

▼参考リンク
固定価格買取制度　ガイドブック（PDF）
固定価格買取制度　よくある質問
※Q1　3-5　いったん適用された価格は変更されますか？　をご覧ください。

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